ハンサードの商品コンセプト

ハンサード・インターナショナル・リミテッドの商品に関するコンセプトについてご説明します。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、現在の日本が置かれる状況を踏まえ、投資運用業者としての活動を通じて社会課題の解決を図り、お客さまが、豊かで安心できる幸せな暮らしを実現していただくことを目指して、以下のコンセプトをもとに商品を開発しています。

厳選したファンドによる投資機会のご提供

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、世界的に知られる金融情報サービス提供会社の助言をもとに、日本では販売されていないファンドや機関投資家ファンドを含め、日本の個人のお客さまに対し、投資の魅力にあふれたファンドラインナップをご用意します。

過去のパフォーマンスだけでは投資を躊躇してしまいがちなお客さまへのサポートとして、過去の運用実績にもとづく従来のレーティングに加え、5つの評価基準(運用成績、コスト、運用プロセス、運用・調査体制、会社全体)をもとに、将来的な長期のパフォーマンスに対する相対的な優劣の判断・評価を踏まえた、欧米で普及しているレーティングを導入するなど、「優れた運用実績があるだけでなく、プロも評価しているファンドで運用したい」といったお客さまにもご満足いただける魅力的な投資機会の提供・維持に努めてまいります。

自由度の高い商品性

契約期間中は、いつでも投資オプションや投資配分割合の変更やスイッチング(運用中のファンドを売却し、別のファンドに資金移動して運用すること)ができる、また、その際、既に生じている運用差益に対する課税や、手続きにかかる手数料の無い商品開発を進めています。

他にも、新たな運用方針が決まるまでの資金の待機先として、または、市場の過度な変動時など一時的に資金を退避させるためにご利用いただけるマネープール(円建および米ドル建)をご用意する予定です。

いつでもすぐに現金化できる自由度の高い商品性

中長期投資を前提に運用を開始しつつも、お客さまの資金ニーズに変化があった場合など、いつでも資産の一部を現金化(一部引出)したり、解約できる商品開発を進めています。

もちろん、一部引出や解約にかかるペナルティや手数料は一切ありません。

* 解約および一部引出時の契約給付金に運用収益が生じている場合、その収益は雑所得として総合課税の対象になります。(源泉分離課税の対象ではありません)

* 解約および一部引出時の契約給付金のうち、収益部分に対して源泉徴収税(現行20.42%)を控除します。

万一の時の家族へのスムーズな資産移転

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、ご本人が万一の時、契約申込時に登録いただいた指定受取人(一般的に、奥さまやお子さま)が、相続手続きの完了を待たず、速やかに、契約に関するすべての権利・義務を引き継ぐことができる「指定受取人サービス」の付加を検討しています。

これにより、ますます高齢化が進む日本において、「運用は続けたいけれど、もしものことがあった時のことを考えると、そろそろ潮時かな」といったお客さまにおかれまして、

「万一の場合は、家族へ資産をスムーズに引き継ぐことができるから、これで、心置きなく運用を続けることができる」といった課題解決になるのではないでしょうか。

また、「相続手続き中、凍結中の商品に一切の運用指図ができず、相続手続きが完了した時には既に資産価値が下がってしまい、ガッカリした」といった相続を経験された方のお声をしばしば耳にします。

その際にも、本サービスであれば、

「資産価値が大幅に変動する前に、すぐに現金化して受け取ることができる」といった不安解消につながるため、本サービスは、ご本人ご家族ともに安心の機能としてご提案できるものと考えます。

簡便な手続き

お客さまの利便性を第一に考え、契約期間中のファンド選択、スイッチング、一部引出、解約、指定受取人の変更など、すべて当社のオンラインサービス「ハンサード・オンラインアカウント」で行っていただけるよう準備中です。

ハンサード・オンラインアカウントサイトの操作方法等、ご不明な点は、ハンサード・インターナショナル・リミテッド日本支店のカスタマーサービスにお電話をいただきますようお願い申し上げます。スタッフが丁寧にサポートし、お客さまにおかれまして、ストレスのない資産運用をお手伝いします。

ご留意いただきたい事項

以上、本件に関しては、当社の情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。また、記載された内容等は、作成時点の当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

なお、当社商品は、契約加入者が選択する投資オプションの運用実績等により、損失が生じることがあります。これらの運用による損益はすべて契約加入者に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。

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